1. いじめの定義

「いじめ」とは、本校児童等に対して、本校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定義する（いじめ防止対策推進法第二条1項より）。

2. いじめ対策委員会（常設組織）の設置

（趣旨）
いじめは、いつでも、どの学級でも起こりうるものであるという認識の下その防止等の対策を実効的に行うため、「いじめ対策委員会」を設置する。
（構成）
校長、教頭、養護教諭、学級担任、その他の教職員で構成する。
（活動内容）
・いじめ防止等のための施策の実施の計画に関すること
・相談窓口、通報窓口に関すること
・いじめの疑いや児童の問題行動に関わる情報の収集と共有に関すること
・その他いじめ防止等に関すること

3. いじめの防止

（1）本校では、いじめの防止のため、児童、保護者及び教職員に対し、いじめ防止等への理解を深めるための啓発活動を行う。
（2）本校では、児童に対していじめの防止に関する教育活動を行う。

4. いじめの早期発見

（1）いじめの早期発見のため、相談体制を整備する。
（2）いじめの早期発見のため、いじめに関する定期的な調査その他必要な措置を講じる。
（3）在籍する児童に関し、いじめの疑いが有る場合は、常設委員会を中心として事実の有無の確認等を迅速に行う。

5. いじめへの対処

いじめがあったことが確認された場合は、下記のように対応する。
（1）いじめを受けた児童又はその保護者に対する支援を行う。
（2）いじめを受けた児童又はいじめを行った児童を別室で学習させるなど、安心して教育を受けられるようにするための措置を講ずる。
（3）いじめをやめさせ、再発を防止するため、いじめを行った児童に対する指導又はその保護者に対する助言を行う。
（4）いじめを受けた児童の保護者と、いじめを行った児童の保護者の間に争いが起きることの無いように、当該いじめに関わる情報をこれらの保護者と共有するための措置等を講ずる。
（5）法に規定される重大事態が生じた場合、当該事態に対応するための特別委員会を設置し、真摯に対応する。
・事実関係を明確にするための調査の実施、分析
・発生時、及び調査結果について、学校設置者及び東京都への報告
・学校設置者及び東京都と連携・協力して必要な対応を行う

6. 基本方針の評価

委員会を中心として、全教職員により、定期的に本基本方針を検証・評価し、必要に応じて見直し・改訂を行う。